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パワハラ法制化・セクハラ防止対策強化

既に、ハラスメント対策は

事業主の義務になっています。

パワハラが法制度となり、中小企業にも令和4年(2022年)4月から雇用管理上の措置義務が発生し、

全ての事業主が必ず対応しなければならないとされています。

これにより、ハラスメントが発生した場合、事業主が措置義務を怠っていた場合、これまで以上の大きなペナルティを負う可能性が高くなっています。

貴社は、全て、対応できていますか?
パワハラ・セクハラ等対応チェックリスト

厚労省が定める 事業主が負う10の対策義務
(労働施策総合推進法32条の2 雇用管理上の措置等)


□ ①ハラスメントの内容、方針等の明確化と周知・啓発

□ ②⾏為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・啓発

□ ③相談窓口の設置と周知

□ ④窓口での適切な対応

□ ⑤事実関係の迅速かつ適切な対応

□ ⑥被害者に対する適正な配慮の措置の実施

□ ⑦⾏為者に対する適正な措置の実施

□ ⑧再発防止措置

□ ⑨プライバシー保護のための措置の実施と周知

□ ⑩相談、協⼒等を理由に不利益な取扱いをされない旨の定めと周知・ 啓発


以上の10項目は、厚労省資料を弊所で抜粋して、まとめたものです。




ハラスメントは会社、役員、従業員にとっても大きなリスク

■企業が負うハラスメント問題に関する法的リスクの例

・人材流出リスク
・労災認定リスク
・レピュテーションリスク(採用・売上への多大な悪影響)
・声の大きな人や団体等の参加による炎上化リスク

■法律に基づく損害賠償責任リスク

実例として、従業員約80名の青果企業の事件では、パワハラを制止・改善せず放置したことや業務見直しを検討しなかった等の事情のある企業に対して5000万円超の損害賠償を認める判決が出た事例も。                                   (名古屋高判平成29年11月30日)

生産性低下リスク、人材リスクも

Q パワハラは企業にどんな損失をもたらすと思いますか?

A ・本人のみならず、周りの士気が低下する

   ・職場の生産性を低下させる

     ・優秀な人材が流出する
事業者の職場環境配慮義務
事業者(使用者)には、労働者に対して、その生命・身体の安全を確保しつつ労働することができるように必要な配慮をする義務があります。(労働契約法5条)
パワハラ、セクハラなどのハラスメントのない職場にすることは事業者の法的義務です。

では、事業者は何をする必要があるのか?

例えば、上記の10の事業者の管理雇用上の措置義務を具体化すると、

 ・就業規則、服務規律でのハラスメント禁止規定設定・懲戒規定等の追記

 ・メール、社内報、ポスター、社内ウェブサイト等を活用した従業員への周知

 ・研修・講習(管理職向け、一般社員向け、相談窓口対応者向け)

 ・相談窓口設置or選任

 ・相談対応マニュアルの作成/各部署との連携マニュアル

 ・業務の偏り軽減、不要業務の見直し

などの実施が求められます。

自社では全てを整備しきれない。

そんなお悩みを、弊所が解消します。

事業主が講ずべき施策をサポートします。

事務所紹介

〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目1-1 SAKURA-N3
北海道コンテンツ法律事務所

弁護士紹介

弁護士 林 朋寛

昭和50年(1975年)、江別市出身。
平成17年(2005年)弁護士登録
平成28年(2016年)沖縄弁護士会から札幌弁護士会に登録替え。
北海道コンテンツ法律事務所設立。

主なサービスと料金

初回相談・見積 初回相談(30分から1時間程度)・見積は無料です。原則として、当事務所にお越しいただいての面談となります。遠方の場合はZoomでの対応も可能です。

セミナー(研修) ハラスメント研修は、経営者・人事総務向け、管理職向け、一般従業員向け、相談窓口担当者向けで対応いたします。時間は1時間程度です。
研修場所を当事務所とする場合は、3名様までで、計27,500円です。
札幌市内の会場で出張する場合やZoomの場合は、計55,000円です。

顧問契約

月額5万5000円です(会社の規模や業務量によっては増額をお願いする場合があります。)
契約は、3か月以上継続していただきますが、3か月経過後はいつでも終了可能です。

当法律事務所の顧問契約は、メールや電話、面談での法律相談の対応、契約書等の書面の審査の他、役員・従業員の方の個人的な問題についての法律相談にも顧問契約の範囲内として対応いたします。

就業規則等の見直し 就業規則等の見直し単発でのご依頼は、165,000円以上でお見積もりいたします。顧問契約の場合は、顧問契約の範囲内でご相談に対応いたします。

ハラスメント関連の紛争

既に紛争になっている場合(交渉、調停、労働審判、仮処分、訴訟等)は、事案に応じてお見積もりいたします。

セミナー(研修) ハラスメント研修は、経営者・人事総務向け、管理職向け、一般従業員向け、相談窓口担当者向けで対応いたします。時間は1時間程度です。
研修場所を当事務所とする場合は、3名様までで、計27,500円です。
札幌市内の会場で出張する場合やZoomの場合は、計55,000円です。

お問い合わせフォーム

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